勢いで書いたものなので、色々勘違いしてるかも・・・ 書く動機となったソースはコレ 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/11/09(木) 00:21:25 ID:???0 ★「残業代１１・６兆円失う」　適用除外で労働総研試算 全労連系の「労働運動総合研究所」（労働総研）は８日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション（労働時間規制の適用除外）が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が１１兆６０００億円で、１人当たり１１４万円に上るとの試算を発表した。 労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。 厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。 適用除外は一定以上の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。 日本経団連は年収４００万円以上を対象とするよう提言している。 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548 各種ソース 痛いニュース記事 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/849807.html まとめサイト http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/53.html 日本共産党 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-15/2006061501_01_0.html これは何かというと、 【悪意ある解釈】 ・サービス残業の合法化　（自律的労働時間制度の創設） ・無限サービス残業の合法化（自律的労働時間制度の創設） ・不当解雇の合法化（解雇の金銭解決） 私が昔勤めていた会社はヤクザな会社でした。 残業代が出ない上に、労働時間内に終わるはずのない仕事を与えて、 それが終わっていなければ、当然給料ＤＯＷＮ。 残業するしかないけど、残業手当がつかない。 そんな最悪の会社でした。 この法案が通ればすべての会社がこうなります。 多くを語る気はありません、上記サイト上で多くの方がこの法案に対して警鐘を鳴らしています。 法案が通らない事を祈るばかりですが、おそらく通すでしょう。 では・・・・不本意ながら法案が来年通るとして その後どうすればいいのかを考えないといけません。 現在ぱっと思いつく案は何個かあります。 経営者になる。 海外に逃亡する。 副業を持つ。 上に上がる。 そんな馬鹿な事を考えてるの？（笑） とか言う人もいるかもしれませんが、・・・そういう人はもう一度上記法案をよーく見てください。 馬鹿なことなんです、上記のような通常会社に勤務する大多数の人が失笑するような対策を本気になって考えないといけないぐらい、馬鹿な法案なんです。 日本人の気質、現在の国会の体制、風潮、その他の情報を加味するとまずこの法案は通るでしょう。 （もし通らないなら、日本もまだまだ捨てた国じゃないってことです。） １、経営者になる まず「経営者になる」ですが、現在有限会社は廃止され株式会社のみの設立可能となっていますが。 元手に必要な金額は30万円弱となっています。 ま、経営者になる事自体は難しくありません。 事務所もマンションの一室を借りればいいし、小規模なテナントなら年100万以下であるでしょう。 何かしらの事業を展開できると考える人はさっさと経営者になる道を選択するべきですね。 来年この法案が通ると、有象無象の経営者モドキが発生する可能性があります。 それまでに地盤を少しでも作っておきたいのなら、今の時期なるべきかと思われます。 ２、海外に逃亡する 海外に行くといっても二通りあります。 競争原理の真っ只中に突っ込んでいく【東京型】と 生活費用が少なくてすむ【沖縄型】です。 【沖縄型】 つまり、安い賃金で生活しやすいアジア中南米に住み余生を過ごすタイプ。 昔は世捨て人みたいな人のみでしたが、ネットの普及と発達で。 海外にいながら、安い定額料金で日本とリンクする事が可能です（Skype,MO…etc） 今後、この方面はさらに大きく発展していく市場ですし（SecondLifeなどがいい例） 海外にいながら、日本で仕事が出来るなんてことも夢物語ではなく現実味を帯びたものとなっています。 必要なものは語学力とネット関連の技術力でしょうか。